・今回は公共機関と関わるビジネスについて解説を行います。
・公共関連ビジネスや官民連携などのキーワードはありますが、中々それらを体系的に整理されている情報はありません。
・公共機関と関わるビジネスは大きく3つに分類されます。
①入札案件
②非入札案件
③ロビイング活動
・これは、事業者が官公庁と契約を行い、官公庁→事業者の流れで報酬が流れるモデルです。
・基本的には、官公庁が定めた政策執行のために入札にて事業者が選定され、事業者は発注された仕様に基づき遂行します。
・こちらは、事業者と官公庁の利害を満たすことで、入札案件のように事業者が官公庁から報酬を得ることを主としていないモデルです。
入札案件については以下のような流れで進行します。
・事業者としては、官公庁との意見交換や関係構築を行い、案件の提案などの営業活動が重要になります。また、実現可能かつ効果的な取組となるよう、仕様策定にも可能な範囲で協力していくことが、課題解決及びビジネス的にも重要となります。
・なお、その際には、各省庁や自治体の慣習などを捉えたコミュニケーションを行うことが、円滑な合意形成のために必要となります。
・官公庁対応のビヘイビアは、体系化されていないため経験則が重要です。弊社は、官公庁案件の豊富な経験を有するメンバーを備えており、前述のようなポイントをおさえたサポートが可能です。また、ロビイングネットワークを豊富に有している点も強みになります。
※②非入札案件、③ロビイング活動については、後日の記事にて解説いたします。