クリーン燃料証書制度の構築に向けた実証事業に、プロジェクト運営支援として協力します（経済産業省事業／BIPROGY株式会社受託）

株式会社Klammer（代表取締役 檜垣寿宏）は、経済産業省 資源エネルギー庁が進める「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業に協力します。本事業はBIPROGY株式会社様（東証プライム・証券コード：8056）が受託したもの（令和8年度環境価値認証制度等整備事業）で、当社はプロジェクト運営支援などを担当し、同社が進める公共分野の取り組みをプロジェクト運営の面から支えます。事業期間は2026年8月から2027年3月までです。

当社は、公共領域で事業を立ち上げようとする企業を支援しています。本事業でも事業者の側に立って、プロジェクトの運営を支えます。

本制度は、クリーン燃料の環境価値を第三者が認証し、証書として発行・移転・償却できるようにする新しい枠組みです。制度の骨格をこれから設計していく段階にあり、本実証では、認証から証書の発行・移転・償却までの一連のプロセスを、複数のユースケースで検証します。対象となる燃料は合成メタン・バイオガスです。

実証の主たる実施者はBIPROGY株式会社様で、以下の4者が協力します。

• 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所様：中長期的な制度運用に向けた調査・検討など
• 一般財団法人 日本ガス機器検査協会様：審査・認証業務、規程類などの作成支援など
• 株式会社三菱総合研究所様（東証プライム・証券コード：3636）：幅広い知見を生かしたアドバイザリーなど
• 株式会社Klammer：プロジェクト運営支援など

BIPROGY株式会社様のリリースはこちら
合成メタン・バイオガスの環境価値を認証・移転する「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業を受託（2026年8月27日）

当社が支援しているのは、公共領域で事業を立ち上げようとする企業です。制度や政策の方向が固まりきらない段階で、参入の是非を判断し、事業の形を決めていく仕事です。事業者の立場に立って、意思決定を支えます。

その判断には、行政がどう動くかを読む力が要ります。当社は中央省庁の実態調査や委員会運営、方針の取りまとめといった行政側の仕事も手がけてきました。そこで得た視点を民間企業側の事業判断に持ち込むことが、当社の立ち位置です。

公共・政策分野のこれまでの実績は実績紹介（公共・政策）、新規事業の参入支援については実績紹介（新規事業・市場参入）をご覧ください。支援内容は公共領域での参入・事業化支援にまとめています。

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